2021.02.01
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新型コロナウイルス感染症対策で、来店者や、顧客の減少が発生。売上確保に向け、新規事業や、業態転換を促されることも多いと思います。また、DX化（デジタル化）の波も来ており、今までの業態とは違った、新規事業、新しい業態への転換（業態転換）を行わないといけないケースも出てきています。私たち、株式会社クロトでは、そういった新規事業や、業態転換を推進している企業さまや団体の新たな取り組みをデジタルを活用して支援しております。
たとえば、飲食店などであれば、新たなサービスとして、テイクアウトや、宅配、移動販売、ECサイトでの販売をを始める方が増えてきていると思います。
こういった従来の業態とは異なる新規事業での売り上げ確保は、なかなかすぐには難しいケースもあります。ですが、アイデアを形にしながら、こういった業態転換をした商品や、サービスの販売促進を行っていかなければなりません。株式会社クロトでは、そういった業態転換における、デジタル化施策での支援も行っています。
販売促進するうえで留意しているのは、非対面化の促進、デジタル化の促進が１つのキーワードです。ネット広告を活用していきます。ネット広告といっても、皆様が知っている検索エンジン広告、youtube広告、facebook広告などが基本です。しかし、こういったネット広告も、広告運用を日々行っていくことが重要です。そういった部分を、クロトでは、皆様に代わって、運用してまいります。
また、そもそも、ネット広告のやり方がわからないというケースも多いと思います。そういったときにも、こういうもので、こういうふうに実施していくのがよい！などのコンサルティングやサポートなども行っております。
ネット広告も多岐にわたっていますし、多岐にわたったうえで、Googleや、Yahoo、facebook、X（旧twitter）、インスタグラムなど、各広告の管理画面の操作もあります。それらをすべて御社で操作するのではなく、餅屋は餅屋で、クロト側で運用してまいります。それによって、御社が本来進めていくべき、商品開発や、STORY作り、商品販売に関するオプション作成など、別のことに労力を使うことができるようになります。集客の話だけでなく、商材の開発支援や、商材のご紹介なども行っております。デジタル系の商材になりますので、比較的、さまざまな業態のお客様にも対応しています。フランチャイズなどではないので、営業マニュアルなどはないケースもありますが、御社がすでにもっている資産である「既存顧客」にリーチしやすいケースもございます。しかも、自社で、商材を持つケースの場合は、利益率を高めて進められるので、粗利率で、５０％を超えるような商材を形成していくことも可能です。SMS、webサイト制作、コンテンツ制作、SNS運用、動画制作、CMS開発などの商材だけでなく、ポッドキャスト制作、AI活用支援など、幅広い商材のお話しも可能です。
また、業態転換を行っていくうえで、重要なことは従来のお客様へのアプローチもあります。今までは、メールの配信などをしていなかった！SNSでのお知らせはしていなかったというケースでも、せっかくの業態転換、新規事業の展開の際は、既存のお客様、顧客へのPRも重要です。特に、最初は、クチコミなどをしてもらうためにも、既存顧客へのアプローチから、クチコミや感想をいただきながら、ビジネスを成長させていくのが重要です。そのためにも、webサイト、SNS、ブログなどを活用してPRしていく必要があります。単純に商材をどんどん追加したい！というご相談をいただくこともございます。その際にも、クロトはご活用いただいております。継続的に、消費者に販売ができ、多くの企業や店舗が収益を出せているデジタルコンテンツ商材や、投資にかかわる会員制webサービス、ネット広告、SNSのツール、ホームページ制作関連のツールなど、いろいろな商材をご用意しております。
業態転換における需要は高まってきています。それゆえ、新商品、新サービスの業務は、どう販売促進していくか、デジタルで、非対面の状況で、いかに運用していくか、商売していくかが、重要です。多くの競合がある中で、私たちも、一緒に、知恵を絞り、工夫を重ねながら、御社の業態転換、新規事業を、販売促進していくか。ここを同じ目線にして、ビジネスを追及していきたいと思っています。お見積もり、ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
1.事業の現状分析
対象企業の経営資源(人材、設備、ノウハウ等)、財務状況、マーケットの分析を行い、転換の必要性と新規事業の可能性を検証。
2.事業計画の策定支援
新規事業の領域を特定し、事業モデルやマーケティング戦略を立案。デジタルに特化しますが、そこが1つの強みでもあります。
3.実行支援、後方支援
人材の確保や育成、設備投資、販路開拓などの実行面をサポートもちろん、これらは、お客様によって、必要、不必要がありますので、都度ご相談ください。支援コンサルティングによって、結果、「XX」という形が出せるようにしていくことをご支援していきます。資金や金融的な支援ではないので、その点はご認識ください。
【業態転換支援の事例】・旅行会社がEC事業や物流事業に進出
・小売店が加工食品の製造、販売事業に転換
・飲食店がテイクアウトや惣菜製造、ＥＣ事業に業態転換
・賃貸不動産会社が、防犯機器の販売などを展開
このように、業態転換を通じて成長機会を見出す動きが各地で広がっています。転換を支援することで、既存企業の雇用を守り、地域経済の活性化にもつなげられると期待されています。
一方で、事業の立ち上げリスクや、人材・資金の確保が課題となるケースもあります。専門家の適切な関与と、中長期的な支援が不可欠です。既存企業の再生とイノベーションの両立に向けて、今後も業態転換支援の重要性は高まっていくでしょう。
業態転換支援 の よくある質問 をまとめました
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